次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

　職員が仕事と子育てを両立させ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって全ての職員がその能力を十分に発揮できるよう、次の通り行動計画を策定し実行する。

１．計画期間
　　令和７年３月１日から令和１２年２月２８日までの５年間

２．内容
　　※職場生活と家庭生活の両立を支援する雇用環境の整備

目標１育児・介護休業に関する制度の手続き及び再認識、産前・産後休業など、諸制度に対する情報提供。　

　「対策・実施期間」

　・令和　７年　６月　育児・介護休業に関するパンフレットの作成。
　　・令和　７年　８月　職員への周知、情報提供及び該当者に対する手続きの実施。
　　・令和　７年１０月　育児・介護休業、産前・産後休業など、諸制度に対する情報提供を行うべく内部広報紙に掲載し周知する。

目標２　子供が生まれる際の父親の育児休業休暇取得の促進　　

「対策・実施期間」　

　・令和　７年　６月　内部広報紙への掲載を通じ周知及び理解度向上を図る。
・令和　７年１０月　休暇の取得状況の調査及び個別相談を行う。

　　※働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備　

目標３　時間外労働時間削減に向けた措置の実施。

　「対策・実施期間」　

　・令和　７年　３月～各事業所別にノー残業デーを実施する。

目標４　年次有給休暇の取得促進に向けた措置の実施。

　・令和　７年　５月　有給休暇の取得状況の調査。　
　・令和　７年　８月　労使で有給休暇取得促進に関する検討・協議。
　・令和　７年１０月　有給休暇の取得促進を周知徹底する。